【高級官僚】国家公務員「総合職」試験合格者数：早稲田大学 受験BBS

国家公務員「総合職」試験合格者数（2023年度）

１位　東京大学 193
２位　京都大学 118
３位　北海道大　97
４位　早稲田大　96
５位　立命館大　78
６位　東北大学　70
７位　中央大学　68
８位　岡山大学　55
９位　九州大学　51
９位　慶應義塾　51
------------------------ 早慶の壁
11位　広島大学　50
12位　明治大学　49
13位　大阪大学　48
14位　千葉大学　47
15位　東 工 大 　 46
16位　筑波大学　41
17位　東京理科　40
18位　大阪公大　37
19位　新潟大学　35
19位　名古屋大　35
------------------------ 旧帝の壁
21位　日本大学　29 ●
22位　一橋大学　27
22位　神戸大学　27
22位　専修大学　27 ●
25位　横浜国大　24
26位　農 工 大 　 23
27位　海 洋 大 　 22
27位　同志社大　22
29位　信州大学　18
30位　岩手大学　17
31位　都立大学　16
32位　名 工 大 　 14
33位　13人　お茶の水女子大、静岡大、上智大、立教大
37位　12人　宇都宮大、関西大、近畿大
40位　11人　金沢大
41位　10人　鹿児島大、長崎大
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（圏外）9人以下は非公表 （東洋●、駒沢●、法政、青山学院、明治学院、関西学院など）

組閣がニュースになってるけれど、大臣がコロコロ代わっても官僚支配構造があるから日本は安泰。

高級官僚になると、交通事故で死亡事故を起こしても逮捕されません。
池袋で実証済み。

10年ほど前は東大生が400人以上だったのが今や半減以下。
役人叩きや天下り先の減少など、公務員総合職の魅力が無くなってきたのが主な原因だろう。
見ると、地方の大学からの合格が以前より少しずつ増えてるが、魅力がない仕事になったと思って東大生が敬遠するようになった謂わばその「余席」を奪い合ってる感じ。
ライオンの食べ残しにハイエナが群がってる、というのは言い過ぎか。

海外でも、紛失による情報漏洩の危険性から、様々な個人情報が紐づけられたマイナンバーカードは持ち歩かないという。
それを考えると、マイナンバーカードと保険証や運転免許証の共通化、一体化などあり得ない。
とにかく、個人財産等の個人情報の紐づけとマイナンバーカードありきで動いているから、あとからあとから問題が起きる。
昔は政治家がどんなにバカで無能でも、日本は官僚がしっかりしているから大丈夫と言われていた。
今現在は、国家公務員の総合職の採用でも、東大卒はたったの14％だそうだ。
東大だから優秀という事には必ずしもならないが、それでも、昔に比べると、官僚の世界もあり得ないほどに劣化している。
官僚も優秀ではなくなりつつある現在、日本は、国家の中枢からして機能不全、ボロボロになり始めている。

インボイス制度は、岸田文雄のように、政治家がバカで無能で、東大コンプレックスの塊で官僚の言いなりになるしかないと、悪政がまかり通る典型的な例ですね。
もともと日本では、消費税導入の前に売上税の導入が最初に検討されましたが、これは売り上げに対してかかる税金で、実質的には、消費者ではなく事業者に対してかかる税金です。
そのため、事業者に対して二重課税になるというので、消費税というように名前を変え、消費者からの預かり金という建前にして導入された経緯があります。
しかし、中身は売上税と同じです。
売り上げが少なく、経費ばかりがかかるスタートアップの赤字企業でも消費税を払わないといけないということになると、手元に現金が残っていないので、小規模事業者はみな倒産してしまいます。ましてや、インボイス制度で事務作業が煩雑・膨大になり、納税のために無駄な時間がかかるようになるなどは論外です。
ちなみに、アメリカでも幾度も消費税などの間接税導入の議論が持たれてきましたが、いまだに消費税の導入には至っていません。
それはアメリカでは「消費税・付加価値税などの間接税が必ずしも万能と評価できない」と判断しているからです。
アメリカ人は自立主義を持つものが多く、そのことから新たな企業が日々立ち上げられています。
赤字の企業や立ち上げ当初の企業が消費税・付加価値税などの間接税を支払わなければならなくなると、多くの企業が潰れていってしまいます。
※ちなみに、日本では零細企業でも設立から3年以上経過して売り上げが1,000万円を超えると消費税を支払わないといけません。
企業が間接税を支払わなければならないのは、その企業にとっても、また経済全体にとっても非常にマイナスであるため、企業を助けることは経済の流れを良くし、それが国全体を成長させることにつながるのです。
つまり、間接税である消費税を導入することそのものが、経済としてマイナスになると捉えられているために、アメリカでは消費税が導入されていません。　
アメリカの経済成長率が非常に高く、新ビジネスがどんどん生まれるのも、小規模、零細事業者の負担をできるだけ軽くするというシステムになっているからです。
官僚主導の社会主義経済では経済は成長しません。
アメリカかぶれでいるくせにインボイスに賛成しているホリエモンらは、こんなことも分かっていない無知なのでしょう。