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2月15日 経営A 政経
2月15日 経営A 政経
：青山学院大学 受験BBS
[190]はる。 sp/iPhone ios10.2.1
2017/02/16 09:53
2017/02/16 09:53
大門1の問1
④企業は工場の価格が帳簿上で10年後にゼロになる
ってあるんですけど、税理士の方に聞いたからゼロになる事はない。最低でも1になるって言われたんですけど、どうなんでしょうか。
④企業は工場の価格が帳簿上で10年後にゼロになる
ってあるんですけど、税理士の方に聞いたからゼロになる事はない。最低でも1になるって言われたんですけど、どうなんでしょうか。
ID:ZTMxN2MyM
[196]とろ PC/Chrome
2017/02/16 13:33
2017/02/16 13:33
青山学院大学経営学部経営学科
２０１７年度個別日程Ａ日程
政治・経済 解答
１
問１ ④
問２ ③
問３ ②
問４ ④
問５ ①
問６ ④
問７ ①
問８ ③
問９ ④
問１０ ③
問１１ ④
順番としては④が正解。
しかし，正規の職員・従業員の人数が違う。
元データでは，３３１３万人である。
問１２ ②
問１３ 市場占有
問１４ 空洞
２０１７年度個別日程Ａ日程
政治・経済 解答
１
問１ ④
問２ ③
問３ ②
問４ ④
問５ ①
問６ ④
問７ ①
問８ ③
問９ ④
問１０ ③
問１１ ④
順番としては④が正解。
しかし，正規の職員・従業員の人数が違う。
元データでは，３３１３万人である。
問１２ ②
問１３ 市場占有
問１４ 空洞
ID:ZTY5OWEzN
[197]とろ PC/Chrome
2017/02/16 13:34
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青山学院大学経営学部経営学科
２０１７年度個別日程Ａ日程
政治・経済 解説
○スケール・メリット[規模の利益][問２]
企業は生産規模を拡大させるほど，生産効率が上昇し，
１つの生産物当たりの費用を低下させることができる。
それによって，より大きな利益を得られることができる。
○知的財産高等裁判所[問４]
知的財産に関する事件を専門的に取り扱う。
東京高等裁判所の特別支部として，２００５年設置。
なお，特別裁判所は設置を認められていない。
cf.日本国憲法 第７６条 第２項
特別裁判所は，これを設置することができない。
２０１７年度個別日程Ａ日程
政治・経済 解説
○スケール・メリット[規模の利益][問２]
企業は生産規模を拡大させるほど，生産効率が上昇し，
１つの生産物当たりの費用を低下させることができる。
それによって，より大きな利益を得られることができる。
○知的財産高等裁判所[問４]
知的財産に関する事件を専門的に取り扱う。
東京高等裁判所の特別支部として，２００５年設置。
なお，特別裁判所は設置を認められていない。
cf.日本国憲法 第７６条 第２項
特別裁判所は，これを設置することができない。
ID:ZTY5OWEzN
[198]とろ PC/Chrome
2017/02/16 13:34
2017/02/16 13:34
青山学院大学経営学部経営学科
２０１７年度個別日程Ａ日程
政治・経済 解説
○ベンチャー・キャピタル[問５]
ベンチャー企業に出資することによって株式公開を支援。
株式公開後に株式を売却することでキャピタルゲインを得る。
○キャピタルゲイン[問５]
株式の売買によって得ることができる利益。
cf.インカムゲイン
株式の配当によってい定期的に得られる利益。
２０１７年度個別日程Ａ日程
政治・経済 解説
○ベンチャー・キャピタル[問５]
ベンチャー企業に出資することによって株式公開を支援。
株式公開後に株式を売却することでキャピタルゲインを得る。
○キャピタルゲイン[問５]
株式の売買によって得ることができる利益。
cf.インカムゲイン
株式の配当によってい定期的に得られる利益。
ID:ZTY5OWEzN
[199]とろ PC/Chrome
2017/02/16 13:35
2017/02/16 13:35
青山学院大学経営学部経営学科
２０１７年度個別日程Ａ日程
政治・経済 解説
○シュンペーター[問６]
オーストリアの経済学者。
主著は『経済発展の理論』。
イノベーションが経済発展の原動力である。
創造的破壊。企業家。
○ジュグラー[問６]
フランスの経済学者。
景気循環の周期の１つ，ジュグラーの波を提唱した。
○ミル[問６]
イギリスの経済思想家。自由主義者。
主著は『自由論』や『経済学原理』。
○ケネー[問６]
フランスの経済学者。重農主義者。
主著は『経済表』。
フランス重商主義[コルベール主義]を批判。
自由放任主義[レッセ・フェール]を提唱。
２０１７年度個別日程Ａ日程
政治・経済 解説
○シュンペーター[問６]
オーストリアの経済学者。
主著は『経済発展の理論』。
イノベーションが経済発展の原動力である。
創造的破壊。企業家。
○ジュグラー[問６]
フランスの経済学者。
景気循環の周期の１つ，ジュグラーの波を提唱した。
○ミル[問６]
イギリスの経済思想家。自由主義者。
主著は『自由論』や『経済学原理』。
○ケネー[問６]
フランスの経済学者。重農主義者。
主著は『経済表』。
フランス重商主義[コルベール主義]を批判。
自由放任主義[レッセ・フェール]を提唱。
ID:ZTY5OWEzN
[200]とろ PC/Chrome
2017/02/16 13:36
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青山学院大学経営学部経営学科
２０１７年度個別日程Ａ日程
政治・経済 解説
○役職名[問８]
最高経営責任者[CEO]
Chief Executive Officerの略。
会社の経営方針を決定する。
最高執行責任者[COO]
Chief Operating Officerの略。
CEOの決定した経営方針にそった業務執行を行う。
最高財務責任者[CFO]
Chief Financial Officerの略。
最高販売戦略責任者[CMO]
Chief Marketing Officerの略。
最高情報責任者[CIO]
Chief Information Officerの略。
２０１７年度個別日程Ａ日程
政治・経済 解説
○役職名[問８]
最高経営責任者[CEO]
Chief Executive Officerの略。
会社の経営方針を決定する。
最高執行責任者[COO]
Chief Operating Officerの略。
CEOの決定した経営方針にそった業務執行を行う。
最高財務責任者[CFO]
Chief Financial Officerの略。
最高販売戦略責任者[CMO]
Chief Marketing Officerの略。
最高情報責任者[CIO]
Chief Information Officerの略。
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[201]とろ PC/Chrome
2017/02/16 13:37
2017/02/16 13:37
青山学院大学経営学部経営学科
２０１７年度個別日程Ａ日程
政治・経済 解説
○管理的職業従事者に占める女性の割合[問９]
内閣府男女共同参画局
『男女共同参画白書平成２８年版』より
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai/index.html
日本 １２．５％ 米国 ４３．４％
韓国 １１．２％ ドイツ ２９．０％
○男女共同参画社会に向けた法律制定[問１０]
男女雇用機会均等法[１９８５年成立,１９８６年施行]
育児休業法[１９９１年成立,１９９２年施行]
男女共同参画社会基本法[１９９９年成立,１９９９年施行]
２０１７年度個別日程Ａ日程
政治・経済 解説
○管理的職業従事者に占める女性の割合[問９]
内閣府男女共同参画局
『男女共同参画白書平成２８年版』より
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai/index.html
日本 １２．５％ 米国 ４３．４％
韓国 １１．２％ ドイツ ２９．０％
○男女共同参画社会に向けた法律制定[問１０]
男女雇用機会均等法[１９８５年成立,１９８６年施行]
育児休業法[１９９１年成立,１９９２年施行]
男女共同参画社会基本法[１９９９年成立,１９９９年施行]
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[202]とろ PC/Chrome
2017/02/16 13:37
2017/02/16 13:37
青山学院大学経営学部経営学科
２０１７年度個別日程Ａ日程
政治・経済 解説
○２０１５年平均の全国の雇用形態別雇用者[問１１]
総務省統計局『平成２７年 労働力調査年報』より
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2015/index.htm#kihon
正規の職員・従業員 ３３１３万人
パート・アルバイト １３６５万人
労働者派遣事業所の派遣社員 １２６万人
契約社員・嘱託 ４０４万人
２０１７年度個別日程Ａ日程
政治・経済 解説
○２０１５年平均の全国の雇用形態別雇用者[問１１]
総務省統計局『平成２７年 労働力調査年報』より
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2015/index.htm#kihon
正規の職員・従業員 ３３１３万人
パート・アルバイト １３６５万人
労働者派遣事業所の派遣社員 １２６万人
契約社員・嘱託 ４０４万人
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[203]とろ PC/Chrome
2017/02/16 13:37
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青山学院大学経営学部経営学科
２０１７年度個別日程Ａ日程
政治・経済 解説
○２０１２年３月卒業者の卒業３年後の離職率[問１２]
厚生労働省『新規学卒者の離職状況』より
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137940.html
新規中学校卒業就職者の事業所規模別離職状況
平成２４年３月卒 ３年目まで ６５．３％(８１９人/１２５４人)
新規高校卒業就職者の事業所規模別離職状況
平成２４年３月卒 ３年目まで ４０．０％(６５４０５人/１６３４４６人)
新規大学卒業就職者の事業所規模別離職状況
平成２４年３月卒 ３年目まで ３２．３％(１２８７１４人/３９８３２０人)
２０１７年度個別日程Ａ日程
政治・経済 解説
○２０１２年３月卒業者の卒業３年後の離職率[問１２]
厚生労働省『新規学卒者の離職状況』より
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137940.html
新規中学校卒業就職者の事業所規模別離職状況
平成２４年３月卒 ３年目まで ６５．３％(８１９人/１２５４人)
新規高校卒業就職者の事業所規模別離職状況
平成２４年３月卒 ３年目まで ４０．０％(６５４０５人/１６３４４６人)
新規大学卒業就職者の事業所規模別離職状況
平成２４年３月卒 ３年目まで ３２．３％(１２８７１４人/３９８３２０人)
ID:ZTY5OWEzN
